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女子体操問題

塚原夫妻が復職した理由は何?宮川紗江の被害者感情は定義外なのか?

投稿日:2018年12月12日 更新日:




日本全国に悪名が轟き、18歳のけなげな宮川紗江選手の記者会見が目を引いた、塚原夫妻によるパワハラ問題。

12月10日に、第三者委員会がパワハラ行為の認定を行わず、日本体操協会が臨時理事会にて、塚原夫妻の一次職務停止を解除(復職)したのです。

これについては、日本体操協会に苦情の電話が殺到したようです。

では、どうしてパワハラと認められなかったのか?その理由は?

これについて、可能な限り詳しく書いてみたいと思います。

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塚原光男・千恵子夫妻の言動が不問に付されたのは?

2018年12月10日に日本体操協会の会見が行われました。

しかし、この会見場には、いわゆる『第三者委員会』のメンバーが主席せず、報道陣が直接説明を問う場がなかったのですね。

2018年はスポーツ界のパワハラ問題が多かった年になってしまいましたが、例えば日大のアメフト部の問題、日本ボクシング連盟の問題では、第三者委員会が調査結果を報告する機会が設定されていたのです。

ところが、日本体操協会の記者会見では、第三者委員会が説明する場が そもそもなかったので、各メディアが裁定の内容について質疑することができなかったのですね。

報告会見がなかったことについて第三者委員会の広報窓口に聞いてみると

記者会見の翌日、第三者委員会の広報向け窓口になっている菅原清暁弁護士に、さる新聞社が問いただすことになりました。

第三者委員会の報告会見がなかったことについては「調査結果を協会に伝えることが、第三者委員会の使命だと思っています」とのお答え。

そして、報告会見については「日本体操協会からの要請によるものではない」と説明があったようです。

第三者委員会は、独自に25人を調査対象としたのですが「その中身については答えられない」とし、他件のパワハラの告発もなかったと説明しました。

『パワハラ』そのものは、かなり倫理的な意味合いのある内容であり、第三者委員会が独自の『パワハラの定義』により判断しているらしいことも分かりました。

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では第三者委員会は何をもって『パワハラ』と定義しているのか?

となると、第三者委員会の『パワハラ』定義はどんなものか?ということが気になってまいります。

< 第三者委員会のパワハラの定義は? >

パワハラとは…同じ組織で協議をする者に対し、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、指導の適性な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与え、競技の活動の環境を悪化させる行為。

それは、単に一般的に不適切だけではなく、違法性を帯びたり、懲戒や懲罰の対象となり得るようなもの、通常、人が許容しうる範囲を著しく超えるものをいう。

その概念を前提として認定する。

(以上、日本体育協会の発表による パワハラの定義について)

この定義を見ますと、前半の部分については、塚原光男・千恵子夫妻の取っていた行動は、明らかにパワハラに当てはまっているように見えます。

問題は、後段のほうであり「違法性があったり、(法律・規則により)懲戒・懲罰の対象となり得るようなもの」というところですね。

要するに、塚原光男・千恵子夫妻の行動が法律違反に該当するか、罰則に抵触したとして懲戒・懲罰となり得るようなものかどうか?と言われると、ちょっとそこまでではないのでは?

という理由で、塚原夫妻は復職しました。

…そういう話のようなんですが、やはり何だか騙されているような、弁護士さん特有の『禅問答のような世界』を感じざるを得ないのですが、皆さんはどう思われますか?

スポーツ振興センターのパワハラ定義がかなり抽象的で困る

先の菅原清暁弁護士によると、日本スポーツ振興センターのパワハラの定義そのものがかなり抽象的である、と判断についての苦悩をのぞかせました。

「一般常識的に不適切なだけではなく(=上の説明の前段の部分)、行為の悪性度の高さに重きを置いて(=上の説明の後段の部分)判断した」

そういう説明で、不適切ではあるが、犯罪に問えるか?法律違反に値するか?というところで、パワハラではない、となったようですね。

つまり、例えば宮川紗江選手が、暴力に訴えるような指導をしてくる速見コーチの指導を熱望すると「宗教みたい」と言ったりしたのは、やはり不適切発言になるのです。

ですが、これが何かの犯罪行為になるか?法律違反になるか?というと、微妙な判断になる、ということのようです。

しかし市中では「そんなことでは済まされない!」という意見も多いようでして…

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日本体操協会には、苦情や抗議の電話が相次ぐことになった

12月11日の日本体操協会の事務局には、多くの電話が寄せられました。

そして、そのほとんどが「なぜパワハラ認定がなされなかったのか?」そして復職に対する疑問を伝え、その理由を問うものだったようです。

一時的に、資格停止処分の扱いを受けて今回解除された塚原夫妻ですが、その姿は事務局内には見られなかったようです。

12月21日に、新たに常任理事会が行われる予定ですが、関係者によると「塚原夫妻が出席するかどうかは未定」とのことです。

朝日生命は体操クラブへの協賛を現在検討中とのこと

日本の体操を長くリードしてきている『朝日生命体操クラブ』ですが、スポンサー企業に該当する朝日生命もかなり慎重に対応をしている最中のようです。

塚原夫妻が、クラブの将来を自身の息子 塚原直也氏が『世襲』すれば、息子は将来安泰ということのようですが、そう簡単にもいかないようです。

現在、生命保険業界も ネット保険の進出が目覚ましく、古参の朝日生命はかなり苦戦を強いられている報道もあります。

業界順位でも下位に低迷しているとあっては、この度のパワハラ問題などは企業イメージを大きく下げる遠因となりかねません。

現在、朝日生命の内部ではパワーハラスメントに関する第三者委員会の調査を受け、協賛存続につして、検討に入っているところです。

朝日生命の広報担当者は「現在、協議している段階であり、決まり次第ホームページなどで公表します」と答えているようですね。

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