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イッテQの制作会社がやらせ問題の主役か!ラオス政府も怒り国際問題に!

投稿日:2018年11月12日 更新日:




全く存在しない祭りをでっち上げて面白おかしく放映してしまった日本テレビ!

番組制作や立案は近年、外注の番組制作会社が作るケースが多いので、制作会社には良識が求められると思います。

誰も見ていないから、と好きなことをしてはいけない、バラエティだからと言って受け狙いのインチキはダメということが理解されないと…

しかし、テレビ局側も内容を確認して放映していますから、責任がないわけではもちろんありません。

イッテQの製作会社に迫り、過去の問題放送についても言及しようと思います。

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イッテQの製作会社は中村昌哉 率いる極東電視台

イッテQのやらせ問題の責任は日本テレビにあるのですが、制作についてはいくつもの制作会社が関係しています。

そして、この度 問題になっている番組制作をしたのは 極東電視台であり、プロデューサーは古立善之氏のようです。

極東電視台は、日本テレビと結びつきが強く’90年代の『ウッチャンナンチャンのウリナリ!!』『進め!電波少年』の元スタッフも関わっているとのこと。

当時としては、企業コンプライアンスなどという発想もなく「やらせは当たり前!」みたいな空気が残っていた時代だったと思います。

ですが、今回はやはり、現実にはありもしない現地の祭りを作り上げてしまい、あたかも長く続けてきているかに見せるなどが問題として大きくクローズアップされているのです。

『週刊文春』の記事では「『イッテQ』は宮川大輔『祭り』をデッチ上げた」とタレントの名で責任追及するかのタイトルを付けたが、タレントはむしろ巻き込まれた被害者とみる向きも多いようです。

知らされていなかったタレントは「責任を負わされるのはゴメンだ!」というスタンスを取っており、司会の内村光良も実情は知らなかったとのこと。

(日テレの対応いかんでは「内村光良が番組司会を降りるのでは?」そんな憶測も流れているのが実情のようです)

タレントも知らないうちに、番組制作サイドのインチキに巻き込まれて共同責任を取らされるのは割が合わないと、強硬姿勢をみせるのも無理はないところだと思います。

会社の評価の一つの尺度として就活の際に参考にされる『会社の評判スコア』などを見ますと、社会貢献の実感度が極めて低いことが見られ、会社の内部からの評価が知られようというものですね。

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ついにラオス政府もイッテQ退治に動き出すことに

2018年5月20日に放映された『世界で一番盛り上がるのは何祭り?』で取り上げられたラオスの『橋祭り』ですが、制作会社も日テレもそっけない説明に終始します。

「企画は、ラオスの現地からの提案を受けたもので、番組のやらせでもなければ、独自の企画でもない」

これに対し、ラオス情報文化観光省の関係者は「『橋祭り』はラオスの祭りでも文化でもない」と発言し、ラオスの政府内で対応を協議中であることを明言しました。

そして、番組サイドから『橋祭り』の参加者に賞金が渡っていたことも分かったと言います。

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イッテQに対しBPOが動き出した

こんな国際的な動きがあるのに、国内の政府・指導機関がじっとしているわけがありません。

テレビ局を概括・指導するのは総務省ですし、テレビ局など放送界の言わば仕切りをしているのがBPOとなります。

テレビ局は、目下各局が恐々とした状況にあり、過去の番組に対しても同様な前例がないか、総ざらいをされることを恐怖しているのですね。

ここまで壮大かつ組織的な仕込み・やらせがあって、国際問題も必至となれば、日テレの内部でも『打ち切りはやむを得ず』と収集を図ろうとしているようです。

BPOからは、今回の問題について、日本テレビに対して報告書及び映像の提出を求めることが既に決定しており、12月の委員会で精査対応が検討されることになっているようです。

ぞろぞろと『打ち切り番組』が出ないことを願ってやまないのですね。

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